『逮捕された黒川容疑者(写真提供『女性自身』)』

 

 

 

安倍昭恵ショック!心酔するイケメン歌手が児童買春で逮捕

 

 

 

加計学園問題をめぐる文書の存在が確認された6月14日、ある男性が逮捕された。彼の名は黒川拓哉(32)。

 

 当時15歳の少女を買春した児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いがもたれている彼こそ、安倍昭恵首相夫人(55)のお気に入りの声楽家だった。この日、昭恵夫人は夫か黒川容疑者か、どちらの身を案じていたのだろう。

 

 黒川容疑者は、ボーカルグループ「LE VELVETS(ル・ヴェルヴェッツ)」でバリトンを担当していた。

 

 グループは2012年にメジャーデビューし、2014年には日本レコード大賞の企画賞を受賞。女性からの支持の高さが特徴で、2008年の結成時から著名人のファンも多数存在する。その中に、昭恵夫人がいた。

 

「昭恵さんがグループを知ったのは5年ほど前の震災チャリティコンサートだと聞いています。歌声のみならず、メンバーのイケメンぶりにすっかりハマっていました」(内閣官房関係者)

 

 コンサートに足繁く通っていた様子を知る音楽業界関係者が語る。

 

「『アッキーの都合に合わせて、コンサートの日取りが決まる』とまで言われるほど熱心に関わっていました。ファンの間で彼女の存在は有名でしたね」

 

 森友問題をはじめ昭恵夫人の暴走ぶりに、世間の逆風は止みそうにない。イケメンたちの繊細な歌声は癒やしになっていたのだろう。そんな“心の恋人"の裏切りは、あまりに衝撃的なものだった。事件は昨年12月、被害少女が補導されたことで発覚する。

 

「買春がおこなわれたのは昨年9月下旬。黒川容疑者がSNSに援助交際を求める書き込みをおこない、それに少女が応えたようだ」(神奈川県警)

 

 被害少女はSNSでやり取りをする段階で、未成年であることを伝えている。だが、一方の黒川容疑者は自分の職業やグループのことについては明かさなかったという。そして2人は川崎市内のラブホテルへ入った。

 

「ホテルに滞在していたのは19時34分から20時10分の短時間だった。時間にして30分あまりのうちに、性行為がおこなわれたとみられる」(同前)

 

 被害少女には約束した金額すら払っていなかった。県警が続ける。

 

「もともと黒川容疑者が被害少女に渡すと提示していた金額は現金1万3000円。だが実際には、電子マネーで9000円を被害少女に払っていたようだ」

 

 周囲からは、「メンバーの中でもいちばん真面目で清潔感のある男」と評されていた黒川容疑者。彼にいったい何があったのか。黒川容疑者は、2人でホテルに入ったことは認めているが、「それ以外のことは憶えていない」と供述しており、容疑は否認したままだ。

 

 トラブルメーカーの昭恵夫人も、今回ばかりは愛するグループのメンバー逮捕にショックを受ける、「被害者」 の一人になってしまった。

 

(週刊FLASH 2017年7月4日号)

出展: (株)ケンコー・トキナー60周年記念サイト

 

写真は、レンズフィルターの製造・販売では日本では最大手として知られる螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役社長・山中徹氏。

 

少女買春疑惑が大手銀行の株主総会で株主提案として取り上げられている衝撃の事実が発覚しているが、その証拠となる資料を取材をして入手することに成功しました。以下、資料に基づいて情報発信いたします。

 

 

今東京地裁で継続している山中徹氏が本妻を被告にして提起した離婚訴訟で提出されているが、その衝撃の内容の山中徹氏側が主張している書面をご覧いただきたい。

 

 

螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役社長・山中徹氏が提起した本妻相手の離婚訴訟の衝撃の内容

 

原告側(山中徹氏側)の訴状

※公開している裁判資料はプライバシー権に考慮した上で公開しております。螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役社長・山中徹氏については、大企業経営者であることは公然とした事実であり、本件に関して公権力を使った行為があった事実についても当ブログ管理人は確認しておりますので、当ブログでは公人として評価しております。
※参考
実業家・労働運動家・学者・宗教家・文化人・芸能人・性風俗関係者・スポーツ選手・弁護士・専門資格保持者等、一般的な公人には含まれない有名人のことを特にみなし公人(準公人)と呼ぶ。
実業家のうち大企業経営者、労働運動家の中でも労働組合幹部、弁護士は公権力(国に直接・間接関与)に大きな影響力を持つことから、また芸能人は自らプライベートを公開しなおかつ社会的に大きな影響力を持つことから一般的な意味での公人に含めることも多い。

 

 

 

訴状

平成27年7月10日

東京家庭裁判所 御中

原告訴訟代理人弁護士 小林  剛

同          藤本 孝之

本籍   ●●

住所   ●●

原告 山中 徹

〒135−0016

東京都江東区東陽2−4−29 マルシンビル705

青葉法律事務所(送達場所)

TEL:03−5653−5808

FAX:03−5653−5816

原告訴訟代理人弁護士 小林  剛

〒104−0061 

東京都中央区銀座5−14−16 銀座アビタシオン401号

高橋・土井・藤本法律事務所

TEL:03−3545−5471

FAX:03−3546−1567

 同           藤本孝之

本籍   ●●

住所   ●●

被告 ●●●●

離婚請求事件

訴訟物の価格  160万円

ちょう用印紙代 1万3000円

 

第1 請求の趣旨

 1 原告と被告とを離婚する

 2 訴訟費用は被告の負担とする

  との判決を求める。

第2 請求の原因

 

〜〜以下、略〜〜

 

 

 よって、原告は被告との間で離婚することを求める。

第3 その他の事情

1 平成16年6月頃、被告は、原告の女性関係を知り、同人を追及するようになり、〜〜以下、省略〜〜 

2 原告は被告との婚姻関係が破綻した後、平成22年12月頃に●●●●(以下、「B子」という。)と同居するようになり、同人との間に二人の子どもを授かった。

3 〜以下、略〜〜

 

〜〜以下、略〜〜

 

 

 

(当ブログ管理人の感想) 

 ふ〜ん、300人以上の女性(女子高生を含む)と買春をした挙句に(ここの事実関係については山中徹氏は争っているみたいですが、当ブログ管理人はそこの部分の事実関係の資料を見せていただいた上で、「300人以上の女性(女子高生を含む)」ということで情報公開させていただいております。ここの部分についてはさらに山中徹氏側がどのような主張をしているのかということを情報公開させていただきます。)、自分の長女と同年齢の女性との間で子どもが二人できたので、本妻との間に2人の子どもがいるにもかかわらず、離婚してくれということとしか受け取れませんね。

 あっ!これはあくまでもこれは裁判所が公に情報公開している裁判資料及び当事者の方々に取材した当ブログ管理人の山中徹氏の訴状を見た個人的な感想(見解)という事だけはお断りしておきますね。

 

 

 

被告側(本妻側) 準備書面(3)

 

 

 

平成27年(家ホ)第612号 離婚請求事件

原告 山中 徹

被告 ●● ●●

準備書面(3)

平成28年3月23日

東京家庭裁判所家事6部3B部係 御中

被告訴訟代理人弁護士 ●● ●

第1 被告の主張(原告の有責性について)

1 原告は被告と婚姻生活をしながら多数の女性と不貞関係を結ぶなど被告との婚姻生活において有責性が認められること

(1)原告の有責性については、これまでもそのいくつかについては主張したが(すべてについては枚挙に暇がないほどである)、その最たるものが、300人を超える女性との不貞行為である。

 原告は、出会い系サイト、キャバクラ等で知り合った女性、さらにはその女性から紹介された女性等複数の女性と定期的に性的な関係、買春相手の女性の斡旋者に違法に報酬を支払う行為等を結んでおり、その中には、女子高校生ら未成年者との援助交際も含まれていた。

 被告は、原告が未成年者を含む300人もの多数の女性と性的な関係を結んでいたとは露知らなかったが、原告と交際し不倫旅行を計画していた訴外A子の告白や、原告の携帯電話の中に入っていた情報から、上記真実を知るに至った(乙1、乙2。面会のスケジュールが判明しているだけでも53名いる。)。

 かかる援助交際の延長として、成立したのが、訴外B子との関係であると推測される。原告と訴外B子は文字通り親子ほど年が離れており、訴外B子は長男X、長女Yとほぼ同い年である。

 原告は、被告との夫婦生活がありながら、自分の子どものような年の訴外B子との間に2人の娘を儲け、認知までしている。

 

 

 

〜〜以下、略〜〜〜

 

 

 

被告の準備書面(3)に対する螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役社長・山中徹氏の驚愕の反論書面を公開いたします!

 

原告側(山中徹氏側)準備書面3

 

原告側(山中徹氏側)準備書面(3)

平成27年(家ホ)第612号離婚請求事件

準備書面3

平成28年4月15日

東京家庭裁判所家事第6部3B係 御中

原告訴訟代理人弁護士 小林  剛

同          藤本 孝之

 平成28年3月23日付被告準備書面(3)に対する認否及び反論は、下記のとおりである。

第1 平成28年3月23日付被告準備書面(3)に対する認否

1 第1の第1項(1)の第1段落及び第2段落について

 否認する。

2 同第3段落について

 乙1(※山中徹氏の買春相手の女性の陳述書)が訴外A子の陳述書であることは認め、乙2(買春相手の女性らとのスケジュール表)が原告の携帯電話の中に入っていた情報であることは不知その余は否認する。

3 同第4段落及び第5段落について

 原告と訴外B子(以下、「B子」という。)との間に年齢の差があること、同氏の年齢が長男X氏、長女Y氏の年齢と近接していることは認めその余は否認する。

〜〜以下、略〜〜

 

 

(当ブログ管理人の感想)

 まあ、これはあくまでもこの裁判資料を見た当ブログ管理人の感想なのだけど、螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役社長・山中徹氏は、乙1が訴外A子の陳述書であるということを認めた上で、乙2号証の買春スケジュール表(女子高生含む)についても否認ではなくて、「不知」ということなのですよね。

 これは普通に本妻が怒って当たり前の話だと思う。

 山中徹氏は、わかっているだけで300名以上の女性(女子高生含む)と買春をしていることが確認できているのですが、そのことが本妻にバレちゃうと、逆に(本妻との間でできた子どもたちとほぼ年齢の近い)訴外B子との間で子どもができちゃったので、B子と結婚するので離婚してくれと離婚訴訟を提起しているのですよね。

 あまりにも身勝手だと思いますが、皆さんはどう思われますか?

 

 

本妻に対して「18才の次の日からしか買春はしないから問題はない。」と発言した上で、一定数の女性と性的関係に至ったこと自体は認めている(山中徹氏側の準備書面より)にもかかわらず、本妻とは別の女性(B子)との間で子どもを2人作った上で、離婚訴訟を提起する螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役社長・山中徹氏の驚愕の反論の準備書面(1)を公開! 

 

 

被告側(本妻側)準備書面(1)

平成27年(家ホ)第612号

離婚請求事件

                         原告 山中    徹

                                                                           被告 ●● ●●

東京家庭裁判所

  家事第6部 3B係 御中

平成28年1月15日

弁護士 ●● ●

 

 

準備書面(1)

第1 家庭について

〜〜以下、略〜〜

 

第2 原告(夫)等

 1 原告(夫)の背信性について

 (1)〜〜以下、略〜〜

 (2)女遊び

 原告は、企業の代表でありながら、売買春に対する違法性の意識がない。

 昭和63(1988)年頃、池袋のスナック勤務の女性とグラム旅行をした。

 (3)【C子

 同じく、昭和63年頃、【C子】と、ホテル・クラブで遊び、旅行に行き、原告の会社の宿泊を伴う出張にも同行させていた。そして、妊娠させた。

 被告は、原告に家を追い出されていたが、帰ってこいといわれて、家に戻った。

 (4)買春行為

 遅くとも平成15年頃から未成年の高校生を含む、また、子持ちの主婦を含む、300人以上の売買春相手の女性と、金銭を払って、直接、あるいは、斡旋を受け、買春行為を行っている。

 また、未成年の高校生を含む女性の裸体や陰部、性交中の写真などを撮影し、収集し、投稿写真雑誌「投稿写真」や「アップル」などの雑誌に、投稿し、掲載され、そのことを自慢している。

 原告は、現行が所有するポルシェ・ベンツの高級スポーツ外車に、買春女性を乗せて、真っ昼間からホテルで淫行し、原告は「オーナー社長だから社員のように勤務時間はない。」「昼間だろうと何も問題はない。」、また、高校生であっても、「18才の次の日からしか買春はしないから問題はない。」と述べている。

 (5)【A子ほか】

 被告は原告の女性関係に目を向けずに原告の会社を大きくする夢に協力し、家庭を守ってきた。被告は、海外出張に同行し、会社関係者への挨拶等をしていた。

 平成16(2004)年6月ころ、原告(夫)が一人でインド旅行に行くといっていたが、そうではなかった。インド旅行は、【A子】と一緒であった。

 この頃から、被告は、原告の行動に不信感をもった。

 平成16(2004)年9月 ラブホテルのポイント・カードを多数発見。

 平成16年(2004)12月 原告の携帯電話を取得

 平成17年(2005)6月  携帯電話のメール、写真等の中身を解析した。

 その結果、300人くらいの女性(未成年者高校生、子持ちの主婦を含む)と毎日のように、昼夜を問わず、金銭を支払って、援助交際をしていることが解った。

 原告が、買春行為も、【ほんの遊びの範疇で、サラリーマンが居酒屋で一杯飲むのと同じだ。】と発言していたので、被告は、それを鵜呑みにして、原告が歳をとり、違法な反倫理的行為を反省すると信じていた。

2 【B子

 【B子】は、原告(●●歳)の買春行為の延長線上にあると推定されるが、調停で知らされたところ、同女は、平成27年12月23日に●●歳になったばかりであり、〜〜以下、略〜〜。

 【B子】は、原告の長女と歳の差は4ヶ月しか違わず、若く、歳に相応しい相手を見つけて、結婚も可能であり、働くことも可能である。

〜〜以下、略〜〜

以上

 

原告側(山中徹氏側)準備書面(1)

 

平成27年(家ホ)第612号離婚請求事件

 

準備書面1

平成28年2月10日

 

東京家庭裁判所家事第6部3B係御中

原告訴訟代理人弁護士 小林  剛
同          藤本 孝之
平成28年1月12日付被告準備書面(1)に対する認否及び反論は、下記のとおりである。
第1 平成28年1月12日付被告準備書面(1)に対する認否
 1 〜〜以下、略〜〜
 2 「第2 原告(夫)等」の第1項について
(1)〜〜以下、略〜〜
(2)第1項(2)は、原告が企業の代表者であることは認め、その余は否認する。
(3)第1項(3)は、昭和63年頃、訴外C子と間で性的関係をもったことは認め、その余は否認する。
(4)第1項(4)について
ア 第1段落について
 平成15年頃から、一定数の女性と性的関係に至ったこと自体は認め、その余は否認する。
イ 第2段落について
 女性の裸体等について写真を撮ったことは認め、その余は否認する。
ウ 第3段落について
 原告所有の自家用車に女性を乗せたことや被告が指摘する発言は概ね認めるが、被告との口論の際に勢いで述べた発言である。

(5)第1項(5)について

ア 第1段落について

 〜〜以下、略〜〜

イ 第2段落について

 原告が訴外A子と仕事の視察も兼ねてインドへ行こうとしたことは認め、その余は否認する。

ウ 第3段落乃至第6段落について

 ホテルのポイント・カードを「多数」発見したことは否認し、被告の内心は不知、その余は概ね認める。

 なお、被告は原告の携帯電話を無断で取得し、何ら許可を得ないまま同人の携帯電話のメール、写真等(以下、「写真等」という。)の中身まで解析した。

エ 第7段落及び第8段落について

 一定数の女性と性的関係に至ったこと、それをいわゆる「男の遊び」の範疇と述べたことは認め、被告の内心は不知、その余は否認する。

3 「第2 原告(夫)等」の第2項について
 訴外B子が平成27年12月23日に●●歳になったこと、同人が〜〜以下、略〜〜、原告の長女と4か月しか違わないことは認め、その余は否認する。
第2 原告の主張について
 1 原告が一定数の女性と性的関係に至ったことについて
(1)平成15年頃、原告が一定数の女性と性的関係に至ったこと自体は認めるが、被告が主張するように「300人以上の売買春相手の女性」との間で、「買春」行為を行った事実はない。
(2)会社の代表者である原告は、取引先の代表者あるいは営業社員などと飲食をする機会が多く、主として女性が接客する飲食店(いわゆるキャバクラ等)にも行くことがあった。原告は、ホステス等の女性から、いわば営業として頻繁に来店を求められて応じることがあったり、いわゆる同伴出勤にも応じることもあり、女性達にとては上客であった。これらの女性達と性的関係に至ることもあったが、当該女性達の営業活動の一環の中で性的関係に至ったにすぎず、婚姻関係を破壊させるような意図があったわけではない。また、原告は、当該女性達と様々な経験などを踏まえて相談に乗ってあげたり、プレゼントをあげたりすることもあり、飲食代や小遣いなどの金銭の支払いは、その背後にある人間関係に照らせば、性的関係だけの対価として支払われているわけではない。
 その他、飲食店に限らず知り合いになった女性と相談に乗ってあげたり、関係が深まって性的関係を持つに至ったこともあるが、これもまた同様である。
(3)被告は「売買春相手の女性の斡旋を受け」と主張しているが、いわゆる「上客」だった原告が、ホステス等の女性達の知人関係において、知人女性を紹介され、その女性達も利益を享受しようとしていたものであって、各人の営業活動の一環などの背景事情を踏まえれば、原告が売買春相手の女性の斡旋を受けていたわけではない。
〜〜以下、略〜〜
(当ブログ管理人の感想)
螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役社長・山中徹氏が訴外A子や訴外B子だけでなく、訴外C子とも性的関係をもったことを認め、さらにそれ以外にも「一定数の女性」と性的関係に至ったこと自体は認めているという書面なわけですが、そういう自分勝手でわがままし放題なことをしておいて、本妻とは違う女性との間で子どもが2人できたから離婚してくれと離婚訴訟を提起しているということに本妻の方は大変理不尽な思いをしているだろうなと哀れで仕方ありません。マスコミ関係者の方で本件で取材をしたいという方がおられましたら、当ブログ管理人までご連絡ください。(連絡先: utsyagaitori@gmail.com)
それにしても、「18才の次の日からしか買春はしないから問題はない。」との山中徹氏のこの発言。呆れるしかない発言ですが、この発言についても山中徹氏は書面の中で認めているわけですが、経営のトップに立つ者の発言とは思えず、このままでは螢吋鵐魁次Ε肇ナーのコンプライアンスの問題が社会的に問われるのも当然の話ではないでしょうか?

 

 

 

出展:(株)ケンコー・トキナー60周年記念サイト

 

写真は、レンズフィルターの製造・販売では日本では最大手として知られる螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役社長・山中徹氏。 この山中徹氏の少女買春疑惑が大手銀行の株主総会で株主提案として取り上げられている衝撃の事実が発覚しているが、その証拠となる貴重な資料を取材をして入手することに成功しました。以下、資料に基づいて情報発信いたします。

 

 

今東京地裁で継続している山中徹氏が本妻を被告にして提起した離婚訴訟で提出されている山中徹氏の買春相手の女性の衝撃の陳述書をご覧いただきたい。

 

 


螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役社長・山中徹氏の買春相手の女性の陳述書

 

陳述書

平成18年●●月●●日

A子(印鑑あり)

1 山中徹氏との出会った経緯について
 私が徹氏と出会ったのは、以前池袋のキャバクラで働いていたときに、徹氏が客として来たのが切っ掛けです。
 そのころ、徹氏は自分が金髪のアメリカ人と結婚していると言っていましたが、その話に真実味は感じられず、信じていませんでした。また、ただのお客さんであり、特段興味もありませんでした。このころ、徹氏は私の学生時代の友人と交際していました。
 それからしばらく経ち、私が一人で池袋のビックカメラで買い物して店を出たところ、近くを仕事のお客さんと一緒に歩いていた徹氏と偶然出会いました。このとき徹氏は私に近づいてきて、今度は私と交際したいと言い出しました。私はその話を断り、携帯電話のメールアドレスだけを教えて別れました。
 後日、徹氏から何度かメールが入り、私はずっと断っていたのですが、あるとき、何日何曜日という指定をされて、じゃあということで合う(原文ママ)ことになりました。
 それ以降、月に1回、池袋か新宿あたりで会い、ホテルに行くという関係になりました。
 私が徹氏と再会した時期ははっきり覚えていません。原告は平成15年8月ころと言っているので、そのころではないかと思います。

 

2 徹氏と私の関係について
(1)徹氏は、再会した当初、自分は離婚したと言っていました。私と徹氏との関係は恋愛感情に基づくものではないので、特に徹氏が結婚しているか否かということに興味はありませんでしたが、この時点では徹氏の話から奥さんはいないんだと思っていました。
 また、徹氏は、自分の携帯電話に登録してある女性の人数は300人、携帯で撮影した女性の数は100人、定期的に会っているのは20人くらい、お気に入りが10人くらい、と話していました。私は、実際に徹氏から、携帯電話で撮影した私以外の女性3人くらいの裸の写真を見せてもらったことがあります。私の友人2人も写真を撮られたと言っていましたが、そのうち1人の写真が徹氏の携帯に入っていました。
 原告側から提出された甲5号証にも、「●●」「●●子」(1頁)「●●」「●●」(13頁)「●●●● ●●●●●●●」(14頁)「●●」(19頁)「●●●●●●●●●●●●●●●●●」(21頁)「●●●●」(24頁)「●●」(25頁「ごめんなさい 今から仕事です 残念です●●」)「●●●●●」(39頁)など多数の女性の名前がみられます。徹氏が多くの女性と私と同じように交際を続けていたことはこの証拠からも分かります。
 そういったこともあったので、私は徹氏の女性関係については正直すごいという印象はもっていたものの、私自身が徹氏に恋愛感情とか特別な感情を抱いたことはありません。原告側から「交際関係」と言われると、違和感があります。多数の関係のある女の子の1人だと思っていましたし、今でも当時の関係をそのように思っています。

 

(2)インド旅行に関しては、徹氏から、私は当時資格をとるための受験生活を送っていて仕事をしていなかったので、一番時間の都合がつくからと言われ、誘われたものです。
 旅行当日、徹氏から、私のマンションの前まで車で来て「トランクの中身が盗まれたから旅行に行けなくなった、旅行はキャンセルしてもいいし、勇気があるなら1人で行っても構わない」と話がありました。私は、主催者がいないので行くのはどうかと思いましたがインド旅行には行く気で準備していたので、1人で行くことにしました。
 後日、徹氏から、この日に旅行会社からファックスが誤って自宅に送信されたために、奥さんがこれを見つけて別の女性と旅行に行くことがばれてしまったので、旅行に行けなかったと話がありました。このとき、私は初めて徹氏に奥さんがいることを聞きました。
 旅行に関しては、徹氏と一緒に行った女性は私だけではありません。お気に入りの女性とアメリカ旅行をしたという話を聞いたことがあります。

 

(3)また、私は徹氏に対し、積極的に会うことを要求したことはありません。徹氏が私の携帯に会うアポイントを取るためメールを送ってきて、私が返事をして、会う日を決めていました。このことは、甲5号証にあるメールのやり取りからも分かると思います。

 

3 徹氏と奥さんとの夫婦関係について
 私は、徹氏から、奥さんとの関係についてあまり話を聞いたことはありませんが、「仮面夫婦だ」「セックスしようとしても拒まれる」などの話を聞かされたことがあります。
 特に興味はありませんでしたが、徹氏がたくさんの女性と関係をもっていることを徹氏自身から聞いていたので、そうなのかな、と単純に思っていました。

 

4 現在の私と徹氏との関係
 私は、平成16年末を最後に徹氏とは会っていませんし、メールもしていません。今後徹氏と関係を持つつもりも、連絡をとるつもりもありません。
以上

レンズフィルターの製造・販売では日本では最大手として知られる螢吋鵐魁次Ε肇ナー。代表取締役社長・山中徹氏の少女買春疑惑が大手銀行の株主総会で株主提案として取り上げられている衝撃の事実が発覚。山中徹氏の少女買春疑惑問題についてまとめました。

 

出展:news.xinhuanet.com
出展:news.xinhuanet.com

 

大手銀行の株主総会の株主提案として取り上げられた螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役社長・山中徹氏の少女買春疑惑

 

螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役・山中徹氏の少女買春疑惑を問題提起した株主提案はP40(第12号議案)、P44(第18号議案)で仮名でされています。​

第12号議案 定款一部変更の件(監査委員会における告発窓口の設置)
1.提案内容
「監査委員会に、当社取締役や執行役・社員に関する社内外からの内部告発の窓口を設け、そのプロセスを社内外に開示しなければならない。内部告発のプロセスとその処理には、社内取締役と執行役、社内取締役または執行役の指揮系統下の社員は関与してはならない。」という条項を、定款に規定する。
2.提案の理由
不祥事は、経営幹部が主導する場合が金銭的にも深刻であることが多い。社内の執行を監督するため、監査役会や社外取締役が設置されているのであるが、当社の場合にも、監査役会や社外取締役が癒着していると考えられる余地がある。
実際、B氏の親族であるC社の経営者が、昼夜、未成年者等への買春という違法行為・公序良俗に反する行為を繰り返している事例において、株主らから指摘を受けても、当社は、一方的に放置しているのが実情である。コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、当社のかかる事例においても、社外取締役や監査役会による、社内取締役に対する監督などが有効に機能していないと言わざるをえない。

(会社注) 提案内容・提案の理由は、一部固有名詞を除き、原文通りに掲載しております。

 

第18号議案 定款一部変更の件(特定の融資に関する特別調査委員会の設置)
1.提案内容
「平成26年6月23日に実行された総額7億円の金銭消費貸借契約に関する特別調査委員会の設置を設置しなければならない。」という条項を、定款に記載する。
2.提案の理由
当社は、E社に対する総額7億円にものぼる金銭消費貸借契約を締結している。
ところが、同社の経営者は、未成年や反社会的勢力との関係も疑われる者も含む年間数百人の女性を買春対象とし、他の女性から金銭を媒介に買春相手斡旋を受ける行為を日常的に行っていた。優良貸出先の発掘に困ったのか、当社融資担当者は、反社会的行為について、実際には把握をしながらも、融資を実行するに至っている。コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、この水準の法令遵守意識では、海外人権団体からの批判や、巨額賠償のリスクすら負いかねない事態である。かかる融資を行うことは、提案者らの認識では、問題があると考える。

(会社注) 提案内容・提案の理由は、一部固有名詞を除き、原文通りに掲載しております。

 

螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役・山中徹氏の少女買春疑惑を問題提起した株主提案はP34(第12号議案)、P39(第17号議案)で黒塗りの伏字でされています。

第12号議案 定款一部変更の件(監査委員会における告発窓口の設置)
1.議案の要領
「監査委員会に、当社取締役や執行役・社員に関する社内外からの内部告発の窓口を設け、そのプロセスを社内外に開示しなければならない。内部告発のプロセスとその処理には、社内取締役と執行役、社内取締役または執行役の指揮系統下の社員は関与してはならない。」という条項を、定款に規定する。
2.提案の理由
不祥事は、経営幹部が主導する場合が金銭的にも深刻であることが多い。社内の執行を監督するため、監査委員会や社外取締役が設置されているのであるが、当社の場合にも、監査委員会や社外取締役が癒着していると考えられる余地がある。実際、金田法相の親族である株式会社ケンコートキナー(東京都中野区)の経営者が、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●行為を繰り返している事例において、株主らから指摘を受けても、当社は、一方的に放置しているのが実情である。
コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、当社のかかる事例においても、社外取締役や監査委員会による、社内取締役に対する監督などが有効に機能していないと言わざるをえない。

 

第17号議案 定款一部変更の件(株式会社ケンコーへの融資に関する特別調査委員会の設置)
1.議案の要領
「平成26年6月23日に実行された、当社子会社埼玉りそな銀行による株式会社ケンコーに対する総額7億円の金銭消費貸借契約に関する特別調査委員会の設置を設置しなければならない。」という条項を、定款に記載する。
2.提案の理由
当社は、株式会社ケンコー(当時、東京都新宿区)に対する総額7億円にものぼる金銭消費貸借契約を締結している。ところが、同社の経営者は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●行為を日常的に行っていた。優良貸出先の発掘に困ったのか、当社融資担当者は、融資を実行するに至っている。コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、この水準の法令遵守意識では、海外人権団体からの批判や、巨額賠償のリスクすら負いかねない事態である。かかる融資を行うことは、提案者らの認識では、問題があると考える。

螢吋鵐魁次Ε肇ナーの代表取締役・山中徹氏の少女買春疑惑を問題提起した株主提案はP39(第11号議案)、P44(第16号議案)でほぼそのまま掲載されているようです。

第11号議案 定款一部変更の件(監査役会における告発窓口の設置)
1.提案内容
「監査委員会に、当社取締役や執行役・社員に関する社内外からの内部告発の窓口を設け、そのプロセスを社内外に開示しなければならない。内部告発のプロセスとその処理には、社内取締役と執行役、社内取締役または執行役の指揮系統下の社員は関与してはならない。」という条項を、定款に規定する。
2.提案の理由
不祥事は、経営幹部が主導する場合が金銭的にも深刻であることが多い。社内の執行を監督するため、監査役会や社外取締役が設置されているのであるが、当社の場合にも、監査役会や社外取締役が癒着していると考えられる余地がある。実際、金田法相の親族である株式会社ケンコートキナー(東京都中野区)の経営者が、昼夜、未成年者等への買春という違法行為・公序良俗に反する行為を繰り返している事例において、株主らから指摘を受けても、当社は、一方的に放置しているのが実情である。コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、当社のかかる事例においても、社外取締役や監査役会による、社内取締役に対する監督などが有効に機能していないと言わざるをえない。

〔(会社注)以上は、株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案の理由を原文のまま記載したものです。〕

 

第16号議案 定款一部変更の件(株式会社ケンコーへの融資に関する特別調査委員会の設置)
1.提案内容
「平成26年6月23日に実行された、当社子会社東京三菱UFJ銀行による株式会社ケンコーに対する総額9億円の金銭消費貸借契約に関する特別調査委員会の設置を設置しなければならない。」という条項を、定款に記載する。
2.提案の理由
当社は、株式会社ケンコー(当時、東京都新宿区)に対する総額9億円にものぼる金銭消費貸借契約を締結している。ところが、同社の経営者は、未成年や反社会的勢力との関係も疑われる者も含む年間数百人の女性を買春対象とし、他の女性から金銭を媒介に買春相手斡旋を受ける行為を日常的に行っていた。新宿支店長は、反社会的行為について、株主から指摘を受け、一旦は法務部と確認すると約束しながら、放置するに至っている。コンプライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」(元検事の郷原信郎弁護士)が要請されるのであり、この水準の法令遵守意識では、海外人権団体からの批判や、巨額賠償のリスクすら負いかねない。かかる状況を放置することは、提案者らの認識では、問題があると考える。

〔(会社注)以上は、株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案の理由について、当社グループの社員個人名を伏せたうえで、原文のまま記載したものです。〕

 

※第16号議案の新宿支店長は、早稲田ラグビー部出身で著名な亀井竜二・新宿支店長と思われますね。 




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【特報】買春300人強の経営者、離婚請求訴訟で妻側が陰部写真を提出して却下を求める異常事態


2015年08月24日 01:53 JST
【8月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

現在、東京家庭裁判所に、前代未聞の離婚請求事件が係属していることが、すでに書記官など東京地裁・家裁など、裁判所関係者の間ですでに話題になっている。

原告の60代の夫A氏は、時価総額2兆円を超える一部上場企業の創業者一族で、同氏が経営している会社は、日本写真映像用品工業会の会員企業などにもなっている、それなりに名の知れた会社だ。

関連する証言や裁判資料などによれば、「18歳の次の日からしか高校生は買春しない。それならば合法だ」などと宣言して、1ヶ月に約20人をこえる買春行為や、未成年を含む女性の買春相手の裸体や陰部の写真を撮影するなどしているという。

それを妻側が、このような著しい反社会的行為を行っている有責配偶者の夫が、妻に対して離婚請求することは、請求を提訴すること自体、訴権の濫用だとして、第1回口頭弁論終結時の却下を求めている。

300枚以上の女性の裸体と陰部の写真、A氏の所有していた、携帯電話の履歴なども、妻側から提出される模様だ。

事件番号は、東京家庭裁判所、平成27年(家ホ)第612号 離婚請求事件。【了】

 

【続報】HOYA相談役・山中衛も自社ブランド供与先企業経営者の買春行為を長期間放置、もはや会社ぐるみの犯罪的行為か?


【2015年10月8日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 
HOYA(東証1部、証券コード7741)の前社長で、現相談役の山中衛氏が、自身が大株主かつ同社がブランドを独占的に供与先している会社の経営者が、数百人の高校生などの女性を対象とする買春行為を長年行い、女性の陰部を撮影し写真を収集するなどの行為を行っていたことを知りながらも、「家庭の問題」などといって、長期間にわかって放置していたことが、わかった。山中衛氏は、同社の創業者・山中茂氏の長男で、現在同社の個人筆頭株主。

もっとも相談役は、会社法上の機関ではないため、株主が相談役についての法的な責任を問うことは難しいものの、「一般に取締役らは、ブランド価値などの無形資産についても、いたずらに価値が毀損しないように行う、善良な管理者としての善管注意義務がある」(会社法に詳しい実務担当者)とされ、相談役のような責任のない人物が一定の権限を持っていることにともなう企業統治の実効性や、同社の対応は、日本の企業統治のあり方に一定の物議をかもしそうだ。

まあ、商事法務に投稿している三流の弁護士や学者諸君は、本誌編集部も入手している女性の陰部等の写真300枚をご覧になって、反対取材をしてから、論文投稿してもらいたいものである。【了】

さくらフィナンシャルニュース(2015年3月29日00時05分)

HOYA(東証1部、証券コード7741)の最高経営責任者・代表執行役である鈴木洋氏ら経営陣が、
特定の商品における自社のブランド使用権を独占的に供与している関連会社の経営者が、買春行為を行い、相手女性に5万円を支払う行為や、買春相手を紹介した女性に対して紹介料を払う行為を継続的に行っているにも関わらず、長期間にわたって、黙認して放置していることが、わかった。

買春行為を継続的に行っていた関連会社の経営者は、鈴木洋代表執行役の親族とみられ、「HOYA企業統治適正化委員会」の株主らは、このような公序良俗をに反する行為を放置していることが、同社の企業統治の問題点を象徴的に表していると指摘。

社外取締役であった河野栄子氏や児玉幸治氏らも、問題を認識しながら、放置しているとして、同会は、株主総会を前に、当社監査委員会に対しても、事前質問状を送付することを決めた模様だ。

同社をめぐっては、「HOYA企業統治適正化委員会」の株主らが、去年6月の定時株主総会で取締役に再任された小枝至氏(日産自動車相談役)、麻生泰氏(株式会社麻生代表取締役)、児玉幸治氏(元通商産業省事務次官)、鈴木洋代表執行役らの取締役選任の取り消しなどを求めて、東京地裁に提訴していた事件の判決言い渡しが、本日26日に東京地裁民事8部の601号法廷であり、株主から提案され、招集通知に記載するように求められていた提案理由について、不掲載にしたことについて、「会社法施行規則93条1項に違反」し、「決議についての決議取消事由(会社法831条1項1号)に当たると認められる」と指摘されるなどしている。

鈴木洋代表執行役は、創業者の一人である山中茂氏の長女と、同社名誉会長の鈴木哲夫氏の長男。2011年11月にシンガポールに移住している。


【特報】300人買春経営者、プチエンジェル事件との関係は否定 

 

2015年12月09日 08:11 JST
【12月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

未成年の高校生などを含む女性など300人あまりを買春している、時価総額1兆円を超える一部上場企業創業者の関係者である、60代の経営者A氏が、2003年に小学生4人が誘拐された、通称・「プチエンジェル事件」との関係を否定する主張を、裁判所に提出している書面で行っていることが、わかった。

「プチエンジェル事件」とは、無店舗型の非合法の未成年者デートクラブ「プチエンジェル」を経営していた当時29歳の男性が、2003年に小学6年生の少女4人が誘拐・監禁するなどしていた事件。

死亡した犯人が借りていた、埼玉県久喜市のアパートからは、1000本以上のビデオテープと2000名に及ぶ顧客リストが押収されるなどし、顧客には会社経営者や医者、弁護士などが多数いたとされるが、実際にA氏自身が、顧客だったかは不明だ。

その一方で、A氏は、「この女の子たち、みんなヤラレちゃった」などと、周囲には嬉々として語っていた模様で、A氏の妻からも、A氏の法令遵守意識の低さを裏付ける主張として、本件の主張書面が提出されるみこみだ。【了】



※参考

 

1,000本以上のビデオテープと2,000名に及ぶ顧客リストが押収されたにもかかわらず、捜査打ち切りという不可解な事件として知られているプチエンジェル事件ですが、正確には警察が動かないのではなく、動けないのでしょうね。この事件を取材していたフリージャーナリストの方が刺殺された事件とかもありましたからね・・・。

事件の現場が赤坂のウィクリーマンションということから「政財官」が絡む事件ではないかという話も出ていますね。


 

少女買春疑惑の渦中にあるケンコー・トキナー代表取締役・山中徹氏ですが、金田法務大臣と親族関係にあるようですね。そうした点からもう1つ注目すべき株主提案がされていますね。


 

第15号議案 定款一部変更の件(金田勝年法務大臣の一連の行動に対する当社としての意見表明に関する特別委員会の設置)
1.提案内容
「金田勝年法務大臣が、株主提案権を制限する趣旨の立法を企てる答申を法制審議会に行った問題に関連して、当社の立場を、真実に基づいて明確にし、中長期的な株主共同の利益を実現するために、幅広い事実関係に基づいた、より的確な意見表明を行うための、特別委員会を設置する。」という条項を、定款で記載する。
2.提案の理由
金田勝年法務大臣は、HOYA株主総会で、創業家関連企業から、浪人中に給与等を得ていた事実を、株主から指摘された。同社は前年まで、提案理由などを、なるべく不掲載にしようと企んでいたが、15年はほぼ全文を掲載する和解が裁判所で成立し、HOYA側は、同事実関係を認めた。他方、金田は週刊新潮の取材に対し、虚偽だと主張しており、HOYAまたは金田法相のいずれかの言い分が虚偽だとみられる(金田側が、虚偽であるとして法的措置を取った形跡なし)。金田による株主提案権を制限する法制審議会への答申案は、金田の個人的不都合に起因した主張の疑いが強く、株主ならびに公共の利害、スチュワートシップコードの理念等にも逆行する性格であり、断固として抗議するべきである。なお同関連企業の経営者は、恒常的に数百人の女性を対象に買春行為を行っており、金田法相が、かかる人物からの利益供与関係を公にされることを嫌がっている疑念がある。

〔(会社注)以上は、株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案の理由を原文のまま記載したものです。〕

※「三菱UFJフィナンシャル・グループ 第12期 定時株主総会 招集ご通知」のP44より引用

 


前、週刊文春、週刊新潮にも取り上げられた金田法務大臣の利益供与疑惑問題
 


 週刊文春「金田法相が「とばっちり」と嘆く国税に圧力「親族告発」」2016年10月5日号

 

週刊新潮「HOYA総会で「元外務副大臣」の名前が出たわけ」2015年7月2日号


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