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  • 2017.07.23 Sunday
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性犯罪被害者ら集会「さらに法整備検討すべき」

 

 

 

性犯罪の刑罰の引き上げなどを盛り込んだ刑法の改正を受けて、今後の課題を考える集会が24日夜、都内で開かれ、参加者からは、被害者の救済のためにはさらに法整備を検討すべきだという意見が出ました。

集会を開いたのは、刑法の改正を訴えてきた性犯罪の被害者や支援者でつくる団体で、東京・渋谷区の会場には70人余りが集まりました。

来月施行される改正刑法では、性犯罪の刑罰が一部引き上げられるほか、親などの「監護者」が未成年の子に乱暴するなどした場合、これまでとは異なり、暴行や脅迫によって脅していなくても処罰できるようになります。

集会で大阪大学の島岡まな教授は今回の改正を評価したうえで、13歳以上の人が「監護者」以外から被害を受けた場合は、暴行や脅迫によって脅され、抵抗したことを証明するよう求められる状況が続くことについて、被害者の負担になると指摘しました。

その後のパネルディスカッションで、性暴力の被害者の山本潤さんは「被害者は突然襲われた恐怖で抵抗できないことも多く、実態に合うように改善していく必要がある」と述べ、暴行や脅迫を要件とする規定を見直すことも検討すべきだと訴えました。参加者からは、こうした残された課題について議論を続け、法律のさらなる改正を訴えていくべきだといった意見が出されました。

2017年6月25日付 NHKより


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